◎有価証券等に係るリスクについて

(1)上場有価証券等(現物取引の場合)

◆上場有価証券等の売買等にあっては、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場・商品相場等の変動や、投資信託・投資証券・預託証券・受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式・債券・投資信託・不動産・商品等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じることがあり、場合によってはその全額を失うことがあります。

◆上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた際や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた際に、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じることがあり、場合によってはその全額を失うことがあります。

◆上場有価証券等のうち、他の種類株式・社債・新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動、当該財産の発行者の業務あるいは財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる場合があります。

◆新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご注意ください。

(2)信用取引(上場有価証券等に限る)

◆信用取引を行うにあたっては、株式相場・為替相場・不動産相場・商品相場等の変動や、裏付け資産の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じたり、あるいはその損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

◆信用取引の対象となっている上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じる場合があります。またその損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回ることがあります。

◆信用取引により売買した上場有価証券等のその後の値動きにより計算上の損失(評価損)が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、お客様が信用取引口座を開設し取引される証券会社等(以下「取引証券会社等」といいます。)があらかじめ定めている委託保証金の維持率を下回った場合は、その不足額を取引証券会社等に差し入れる必要があります。

◆取引証券会社等が指定した期日までに不足額を差し入れない場合や、取引証券会社等の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉の一部又は全部を決済される場合があります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負うことになります。

◆信用取引の利用が過度であると金融商品取引所または取引証券会社等が認める場合には、委託保証率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等が取られることがあります。

2017年11月
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